成果報告

改革、独自性、充足感を尊重し、 安定した定期的なバランスの取れたビジ ネスを開始し、消費者や取引先にさらな る満足感を、さらに迅速に、さらに信頼で きるサービスをお届けするため、2018年 度中、組織構造、人事方針の目的を一つ にチームとして働きました。 販売、生産、サービスの従来およ び電子的な方法、情報技術、建設、固定 資産の改革、新しい高度な技術、製品、サ ービス提供の重要度の高いプロジェクト やプログラムを市場に普及させるための 準備を子会社にさせています。 過去3年間、モンゴル経済は困難な状態 です。世界の政治と経済の不安定、中国 経済の低迷、物価の下落によりモンゴル の経済成長は過去5年で最低であり、モ ンゴルへの外国投資はほとんど中断され たままです。 私共にとってАТMART プロジ ェクトの下、9つの組織を構築する重要 な年月でした 。したがって、すでに実施さ れているいくつかのプロジェクトを統合 させ、最終的な結果の出せる、新しい魅 力あるプロジェクトを提案し、これまでに 提起されていた重大な問題を段階的に 解決しようとした年でもありました。 2017年、STORE ALLIANC GROUPの名 の下、上述の困難を克服する目的で、計 画されている業務を強化し、市場に開か れる新たな可能性を模索、労働力を小売 業者に紹介、その基盤となる、以下の7つ のプロジェクトを実施しました。

1. “AT MART国内コンビニエン スストアのプラットフォーム構築プロジェ クト“ : MORA NGOはこれまで、マーケティン グ、公共広告、社会的責任の多くの活 動に積極的に関わってきており、店舗 を“АТМАRТ” という名前に統合しブ ランド変更を成功させ、コンビニを国内 ネットワークに統合する目標を持ってい ます。 コンビニはインフラがサポート されているので、必要なビジネス基盤を 構築するため、下記の5つの包括的な問 題を解決します。: – 消費者の選択を簡素化 – わかりやすい アイコン – 簡単で, 信頼できる, 安定したサービス – 商業の新しいモデル – 消費に倣うのではなく導く – 健康的な 使用 – 小売業者を専門家に – トレーニング、 アドバイス – 出費を抑え, 利益を上げる – 標準シス テム 「IT」は金融その他の分野の標 準レベルを開発するプラットフォームと なるので、 面接によりパートナーの選択 を行っています。また、プロジェクトの益と その実施方法について、一般の人々や小 売業者に提示することも重要です。2015 年以来、当グループの子会社とMORA NGOは4年連続で販売オーナーのための 全国フォーラムを開催してきました。 こ れらの行事の後、MOMA NGOの会員は 全国に広がり、支部は10県9区に設立さ れました。 この成功の基盤には、代表取締 役会がMORA NGOの活動を一貫してサ ポートしてきたことにあり、「たばこ販売 の適正管理」国際会議をモンゴル商工会 議所と共に開催したことにあると思って います。その結果、11800人を超える販 売者の意見や要望をタバコ規制法の改 革に取り入れることができました。3年前には900名程度だったNGO会員も 現在は11800名を超え、私共は市場に自 信を持って臨み、高い期待を得ていると 考えています。 上記のMORA NGOの活動は、モ ンゴルの販売市場の前向きな兆候であ 成果報告 り、そしてこれは卸売業、ショッピングモール、 デパート、スーパーマーケットなどの販売業の 過去20年間の転換点となっており、それが国 民に新たな信頼をもたらしています。例えば、ウ ランバートルに2018年から7月から9月までの 間に7種類50以上のコンビニエンスストアが オープンし、顧客がそのサービスに満足してい ることに現れています。

2. 事業基盤をALLIANCEに基づき資 料を作成し、国内コンビニ規格を確立させ、コ ンビニプラットフォーム設立の第一歩を踏み出 しました。 МОRА NGO会員の 事業成長の低下、売上 高減少、資金調達についての議論がされてき ましたが、2018年7月下旬に、新基準への変化 を求める要望が表明され始めました。MORA NGOは各県ごとに小売業者の支店を開設し、 これは、フランチャイズやマスターフランチャイ ズとして事業をする新しい方法を示すことにな りました。

3. 代表取締役会と株主が、2018 年 に提案者と株主にマーチャンダイジングサービ スプログラムについて精通し、加盟店を普及さ せる決定を早急に下したことは、コンビニ事業 を前進させる大きな後押しとなりました。

4. 食品生産、コンビニ事業を拡大さ せるのに必要な人材を確保するため、トレード アカデミーを設立し、有能なスタッフを育てる ため「トレードアカデミー」プロジェクトを始動 させ、トレーニングコンセプトを、販売者、調理 師、日本語という3つの分野に絞り、定期的に開 講する基盤を整えました。 販売の分野で、モンゴル人の講師だけでなく、 外国人講師慣習による講習を組織しました。こ れを実行することによって、私たちはモンゴル の商業部門の発展に大きく貢献するだけでな く、店舗経営者に専門的な講習と研修を受け る機会を開き、コスト削減と収益の最大化 を 実現することができます。

5. 東京しょくいくグループと共同出資 を行い、MZ SHOKU IKU GROUPを海外投資 合同会社にする決定を代表取締役会が下し、 投資を担当する経営責任に関し具体的な組織 をしました。それにより、健康で安全な食品「食 料生産とサービス」プロジェクトとオーガニック 原料「牧場、農場、温室産業」プロジェクトを開 発する歴史的な機会を提供することができま した。

6. プロジェクトの投資と資金調達を支 援するために「SAFUND」プロジェクトを実施す る「SAFUND」有限会社を設立し運営を開始し ました。

7. 子会社、代表取締役会、株主の定 例会議を開催し、現状問題に関する決定を下 しました。 今後、2014年に開業し,2017年に中 止したDelivre Centre Mongol有限会社の事 業を再始動させ、倉庫取引、配達サービスの供 給システム – “ ロジスティック” プロジェクトを 2019年に開始する計画があります。 MZ corporate及びその子会社の構想や、創業 当初に得た経験をそのまま活用するだけでな く、まだ達成できていないアイデアに取り組む 機会が開かれることに感謝しております。 デジタル技術を普及させるオフィスを 開設し、会計ソフトウェアを更新、統合ソフトウ ェアポリシーの運用を開始します。 これまでの 数年間は、私共にとって事業基盤を構築するた めの貴重な期間となりましたが、2019年以降 は、株主の皆様の利益をさらに増大させる年に なることと思います。